柔道整復療養費のオンライン請求はいつから？整骨院や利用者への影響を解説

結論｜オンライン請求の開始時期はまだ決まっていない

2026年7月8日にも「柔道整復療養費のオンライン請求導入等に関するワーキング・グループ」が開催され、 中間とりまとめを踏まえた更なる検討が続けられています。

そのため、現時点では 「2027年から始まる」「○月から義務化される」などと確定した情報として考えることはできません。

柔道整復療養費のオンライン請求とは？

整骨院や接骨院で骨折、脱臼、打撲、捻挫など一定の条件を満たす施術を受けた場合、 健康保険の対象となることがあります。

その際、施術所から保険者へ請求されるのが「柔道整復療養費」です。

現在検討されているオンライン請求は、 この柔道整復療養費について、 請求・審査・支払いに関する情報を電子化し、オンラインでやり取りできる仕組みを整備しようというもの です。

現在はどのように保険請求している？

柔道整復療養費では、多くの場合「受領委任」という仕組みが利用されています。

利用者は整骨院・接骨院の窓口で自己負担分を支払い、 残りの療養費については、利用者から委任を受けた施術管理者が保険者へ請求します。

医療機関の診療報酬ではオンライン請求が広く利用されていますが、 柔道整復療養費ではこれとは異なる仕組みで請求・審査・支払いが行われてきました。

今回検討されているのは、この柔道整復療養費についても デジタル化された共通の仕組みを整備していくことです。

なぜ柔道整復療養費をオンライン請求にするの？

厚生労働省の中間とりまとめでは、 オンライン請求導入の目的・効果として、大きく次のような内容が挙げられています。

• 施術管理者・施術所への療養費の確実な支払い
• 請求代行業者などによる不正行為の防止
• 施術所や保険者の事務負担の軽減・効率化
• システム整備・運用の効率化
• 審査の質の向上
• 審査基準などの標準化
• より質が高く効率的な施術の推進

最終的には、制度を利用する国民が恩恵を受けられる仕組みにすることが目標とされています。

つまり、単純に 「紙をパソコンに変えるだけ」ではなく、請求・審査・支払い全体の仕組みを効率化すること が大きな目的となっています。

利用者にとって考えられるメリット

オンライン請求は施術所や保険者の事務に関する制度ですが、 最終的には利用者にも間接的なメリットが生まれる可能性があります。

1．不適切な請求を把握しやすくなる可能性がある

請求データが電子化されれば、 大量のデータを一定の条件で確認しやすくなります。

たとえば、長期間・頻回に施術が続いているケースや、 複数部位について請求されているケースなどを抽出し、 必要に応じて詳しく確認する仕組みを構築しやすくなります。

これにより、不自然な請求や確認が必要な請求を より効率的に把握できることが期待されています。

2．審査基準のばらつきが小さくなる可能性がある

柔道整復療養費の審査については、 保険者や審査を行う主体によって運用が異なる部分があります。

オンライン請求導入にあわせて審査基準やシステムの標準化が進めば、 地域や保険者による取り扱いの違いが小さくなる可能性があります。

3．公的保険制度の適正な利用につながる可能性がある

柔道整復療養費は、公的な医療保険制度から支払われています。

適正な審査や請求が行われる仕組みを整えることは、 保険料を負担している利用者全体にとっても重要です。

利用者にデメリットはある？

オンライン請求が導入されたからといって、 利用者に新たな大きな手続きが発生すると現時点で決まっているわけではありません。

一方で、審査の仕組みが標準化・効率化されることで、 保険適用についてこれまで以上に確認されるケースが出てくる可能性は考えられます。

たとえば保険者から、

• いつ負傷したのか
• どのような原因で負傷したのか
• どの部位に施術を受けたのか
• どの程度の頻度で通院したのか

といった確認が必要になる場合があります。

整骨院・接骨院側に考えられるメリット

オンライン請求は、適切に保険請求を行っている整骨院・接骨院にとっても メリットが期待されています。

1．請求事務の効率化

紙を中心とした申請書の作成、提出、仕分けなどの作業が電子化されれば、 請求業務の一部を効率化できる可能性があります。

2．請求から支払いまでの仕組みが整理される

厚生労働省は、オンライン請求導入の目的の一つとして 「施術管理者・施術所への確実な支払い」を挙げています。

請求・審査・支払いの流れが整理されれば、 施術所側にとっても現在より分かりやすい仕組みになる可能性があります。

3．審査基準の標準化

保険者や地域によって審査の運用に差がある場合、 施術所側からすると判断が難しいことがあります。

全国的なシステムや審査基準が整備されれば、 請求ルールを理解しやすくなることも期待されます。

整骨院・接骨院側の負担・デメリット

一方で、オンライン化には施術所側の負担も考えられます。

1．新しいシステムへの対応が必要になる

オンライン請求を行うためには、 パソコンやインターネット環境、請求システム、 セキュリティ対策などへの対応が必要になる可能性があります。

特に、小規模な整骨院・接骨院や、 紙を中心に請求業務を行ってきた施術所では、 システム移行が負担になることも考えられます。

2．導入コストの問題

システム整備や運用に誰がどの程度の費用を負担するのかについては、 中間とりまとめでも今後の検討事項とされています。

ワーキング・グループでも、 新しい業務形態・システムへの移行には大きな負担が生じる可能性があるとして、 初期費用や準備期間への配慮を求める意見が出ています。

3．請求データが比較・確認しやすくなる

オンライン化によって請求データが整理されれば、 施術所ごとの請求傾向なども分析しやすくなる可能性があります。

適正な請求を行っている施術所にとっては制度の透明性向上につながる一方、 確認が必要と判断される請求については、 より詳細な審査の対象となる可能性があります。

審査やコンピュータチェックはどう変わる？

オンライン請求で特に注目されているのが、 コンピュータを利用した請求内容のチェックです。

厚生労働省のワーキング・グループでは、 審査のあり方やコンピュータチェックについて継続して議論されています。

これまでの検討では、

• 複数の部位に対する施術
• 長期間続いている施術
• 施術頻度が高いケース
• 施術所ごとの請求傾向
• 他制度による給付との関係

などについて、データを活用した確認方法が議論されています。

ただし、 「長期間通っているから不適切」「複数部位だから不正」と機械的に判断するという意味ではありません。

ワーキング・グループでも、 コンピュータチェックだけで完結させるのではなく、 個別の事情を踏まえた審査のあり方を検討する必要性が議論されています。

オンライン化すると不正請求はなくなる？

オンライン請求を導入しただけで、 柔道整復療養費に関する不適切な請求がすべてなくなるとは限りません。

ただし、データを電子化して一定の基準で分析できるようになることで、 確認すべき請求を見つけやすくなることは期待されています。

厚生労働省もオンライン請求導入の目的として、 請求代行業者などによる不正行為の防止や審査の質向上を挙げています。

柔道整復療養費のオンライン請求はいつから始まる？

2026年9月現在、新しい開始時期は決まっていません。

当初は2026年度の稼働を目標として検討されていました。

しかし、2025年3月にまとめられた 「柔道整復療養費のオンライン請求導入等について（中間とりまとめ）」では、 当初の2026年度稼働目標のスケジュールを見直す ことが示されました。

新しい稼働予定時期については、 実務上・技術上の課題を整理したうえで、 関係する専門委員会を中心に議論していく方針です。

さらに2026年7月8日にもワーキング・グループが開催されており、 「中間とりまとめを踏まえた更なる検討（その3）」が行われています。

利用者がオンラインで請求する制度になるわけではない

「オンライン請求」という言葉を見ると、 利用者自身がスマートフォンやパソコンを使って申請しなければならなくなる、 と考える人もいるかもしれません。

しかし、現在の検討では、 柔道整復療養費の受領委任制度そのものをなくす方向ではありません。

厚生労働省の中間とりまとめでは、 関係法令を改正せず、 被保険者などが療養費の受領を施術管理者等へ委任する現在の仕組みを 原則として維持する方針が示されています。

したがって、今回のオンライン化は主として、

と理解すると分かりやすいでしょう。

今後注目したいポイント

柔道整復療養費のオンライン請求については、 まだ決まっていない部分が多くあります。

今後は特に次の点に注目したいところです。

• 正式な稼働開始時期
• オンライン請求が原則義務となる時期
• 紙による請求がどのように扱われるのか
• 小規模施術所への経過措置が設けられるのか
• システム導入費用を誰が負担するのか
• コンピュータチェックの具体的な基準
• 保険者・審査支払機関の役割
• 利用者への照会や確認方法に変化があるのか

特にオンライン請求は全国の整骨院・接骨院の請求事務に関係するため、 実際の開始までには十分な準備期間が設けられることが重要になります。

カラダケアナビでは、今後厚生労働省から新しい情報が発表された場合、 本記事の内容を随時更新していきます。

柔道整復療養費のオンライン請求に関するよくある質問

参考資料

• 厚生労働省 「柔道整復療養費のオンライン請求導入等について（中間とりまとめ）」 2025年3月12日
• 厚生労働省 「柔道整復療養費のオンライン請求導入等に関するワーキング・グループ」
• 厚生労働省 「第7回 柔道整復療養費のオンライン請求導入等に関するワーキング・グループ議事要旨」
• 厚生労働省 「第10回 柔道整復療養費のオンライン請求導入等に関するワーキング・グループ議事要旨」
• 厚生労働省 「第11回 柔道整復療養費のオンライン請求導入等に関するワーキング・グループ議事要旨」
• 厚生労働省 「第12回 柔道整復療養費のオンライン請求導入等に関するワーキング・グループ」 2026年7月8日開催

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。 個別の施術が健康保険の対象となるかどうかについては、 加入している健康保険の保険者や施術所などへご確認ください。